地震大国の日本で不動産投資をして大丈夫？地震の影響と対策を解説

地震により物件が壊れたり、故障した場合、修繕が必要になります。

後述する新耐震基準の物件であれば、震度6～7で倒壊するような造りにはなっていませんが、壁に亀裂が入ったり、ガラスが割れたりする可能性はあります。

賃貸物件である以上、修繕をしなければ継続して貸し出すことができなくなりますので、早急に修繕をしなくてはなりません。

物件が無事でも、周辺の住環境が影響を受けていると、賃貸需要に影響を与えることがあります。例えば近隣のスーパーやコンビニが大きな被害を受けている、電柱や水道管などが長期で利用できないレベルになっているといった例が考えられます。

入居者が地震被害のないエリアへ転居してしまうと、次の入居者も見つかりにくい可能性が出てきます。

大きな地震により被害を受けてしまった場合、地震保険に加入していれば被害の額に応じて補償を受けることができます。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入し、地震保険単独では加入できません。

保険料率は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、保険金も建物で5000万円まで、家財は1000万円までという限度額がありますので注意してください。

火災保険だけでは地震による被害は補償してくれません。地震被害で高額な修繕費がかかることが不安な場合は必ず地震保険に加入しておきましょう。

1981年に制定された新耐震基準で建てられた物件であれば、震度6～7の地震では倒壊しない造りになっています。

マンションは鉄筋コンクリートで造られているのでそもそもの強度は強い上、さらに新耐震基準の物件を選んでいれば、地震の揺れによる被害を抑えることが可能です。

逆に旧耐震の物件は、大きな地震で倒壊するリスクがありますので、耐震補強の工事が必要になります。

地震リスクを回避するためには新耐震基準の物件を選んで購入しましょう。

日本である以上、地震が起こらないエリアというのは難しいですが、大きな地震が起こっても影響が少ない強い地盤のエリアを選ぶことはできます。

各自治体が出しているハザードマップを見ると、液状化リスクや浸水のリスクも分かるため、物件購入前に調べておきましょう。

また、沿岸エリアは津波にも注意しましょう。

同じエリアにばかり不動産を持っておくと、そのエリアで災害が起こった際に全ての物件が被害を受けることになります。

また、賃貸需要の面で見ても、エリアの分散は大切です。

都内の物件であっても、区や市を分散するだけでも効果はあります。物件を複数購入する際は意識してみて下さい。

地震は日本に住む以上、誰にとってもリスクになります。

不動産投資をする人にとっては物件に被害が出ないか、賃貸需要が維持できるのかは気になるところです。

地震が起きたとしても影響を少なくできる方法はありますので、地震対策は早めに行っておきましょう。

当社ではハザードマップを用いたエリア説明をしっかり行い、地震保険特約の付いた火災保険のご利用もお勧めしております。地震リスクについて不安がある方はお気軽にご相談ください。