副業禁止の会社勤めでも出来る!?おすすめの副業・不労所得6選！

実は副業の定義は曖昧です。副業とは法律や法令で定められているものではなく、会社独自のルールの中で作られている規定です。

一般的には本業以外の収入を生み出す活動が副業にあたりますが、友人の手伝いをして謝礼をもらったり、フリマサイトで要らない洋服を売ったりすることも副業にあたると言われるとちょっと窮屈ですよね。

企業の副業規定では、収入の金額や事業の規模感、本業の邪魔にならない範囲なのか、企業の情報漏洩の心配がないかなどが副業の基準となることが多いです。

つまりそこをクリアすれば副業規定に抵触せずに副業を始められるということですね。

それではここから副業禁止の人でも出来る可能性の高いおすすめの副業6選をお伝えしていきます。

株式投資や不動産投資などの投資をすると、株であれば配当金、不動産であれば家賃収入など、何もしなくとも不労所得が得られます。

それらの不労所得は、あくまで資産運用の結果による利益になるので、副業規定には抵触しないのが一般的です。

そうでないと相続でたまたま不動産を受け継いだような場合や、転勤で自宅を賃貸に出している場合なども副業となってしまいます。

投資からの不労所得は他の副業に比べて行動量が少なくて済むので、普段忙しくなかなか時間が取れない会社員でも始めやすい副業と言えます。

ブログを書くことでの広告収入や、アフィリエイト収入もおすすめです。

空いた時間、本業就業時間以外の時間でブログやSNSなどを通して商品紹介の記事を書き、

見ている人がその商品を購入、利用すれば収入が入る仕組みです。

あくまで自分の時間にブログを書くことは趣味とも言え、勤め先の規制は入りません。

また、ブログは匿名でも可能なので本名など個人特定が可能な情報が知られることもありません。

ブログやSNSが大衆の目に触れる機会が多ければ多いほど収入に繋がりますので、まずはいかにブログを見てくれる人やSNSのフォロワーを増やせるかがカギになります。

文章を書くのが得意な方、まめにブログ更新が出来そうな方におすすめです。

企業などのアンケートに回答して謝礼を受け取ったり、簡単な依頼を受けて貯めたポイントを現金化して収入にする方法があります。

数秒程度で終わるものから、1～2時間を費やすものもあります。

当然時間がかかるものほど謝礼やポイントは高額になります。

そもそもの単価自体は高くはない為、ちょっとしたお小遣い稼ぎ、特典稼ぎくらいの感覚で取り組んでみてはいかがでしょうか。

クラウドソーシングとは、企業が社外の不特定多数の人に対して業務を発注し、依頼された人は業務を完成させて報酬をもらう仕組みです。

アウトソーシングは特定の人に対して業務を委託するのに対し、クラウドソーシングは不特定多数の人に対し依頼をするのが特徴です。

企業の依頼を完成させるスキル、知識があれば、収入を得ることができます。

例えばプログラミングやデザイン、翻訳、イラストなどがあります。

お持ちのスキルに自信がある人、スキルを活かして収入が欲しい人はクラウドソーシングがおすすめです。

治験とは病気の新薬やワクチン、新しいスキンケア用品などの新規開発の手助けとして、その効果や安全性などを確認する臨床実験に参加することです。

治験はあくまでボランティアですが、協力金や負担軽減費として金銭が支払われることがあります。

中にはリスクを負ったり、拘束時間が長くなるようなものもありますが、10万単位の高額の謝礼が支払われる場合もあり、本業との兼ね合いが問題なければ面白い副業かもしれません。

フリマアプリやオークションサイトで不用品を販売したり、自作のハンドメイド商品を販売している人もいます。

商品の仕入れもするとなると労力がかかりますが、身の回りの不用品や使わなくなったブランド品などの販売であればそこまで難しくはありません。

また、自分で作ったアクセサリーや手芸品などのハンドメイド商品を専門で売買するサイトもありますので、手先が器用な方、ものづくりがお好きな方はチェックしてみてください。

ここまで副業禁止の人でも取り組める副業をご紹介してきましたが、もちろん注意点もあります。

トラブルを避けるため、就労規則や副業規定は事前に確認しておきましょう。

企業や業種によっては厳しい規定があり、上記で紹介した副業でも規則違反とされる場合があるためです。

本業に支障が出ては本末転倒なので、お勤め先の規則はしっかりと確認してから副業をスタートさせましょう。

収入が増えすぎ、事業規模になってくると勤め先から指摘を受ける可能性があります。

例えば不動産投資であれば所有物件が5棟10室を超えたり、年間の家賃収入が500万円を超えてくると事業規模とみなされる場合が多いです。

その他の副業も年間の収入が20万円を超えると確定申告が必要となり、住民税の変動などから、場合によっては勤め先から指摘があるかもしれません。

収入が増えるのは嬉しいことですが、会社員の方は副収入が増えすぎないよう本業とのバランスを調整や、住民税の支払い方法を変更するなど、工夫が必要です。

本業で得たスキル、知識、人脈などを活かして副業に挑戦してみたいとお考えの方もいると思います。そこで注意が必要になるのは、本業の勤め先の同業他社の利益になることをしてはならないということです。

企業が副業を禁止する理由のひとつに、社員が同業他社の利益を生み出す活動をすることで、自社が不利益を被り利益相反となってしまうという懸念があるからです。

本業のスキルを活かして副業ができれば当然楽ですが、その際は同業他社の利益を生まないよう気をつけてください。

公務員は一部副業が解禁されていますが、一般企業に比べてまだまだ条件が厳しい状況です。そのためより注意が必要になります。

公務員でも投資の類は禁止されていないことが多いので、副収入を狙うのであれば投資や資産運用がおすすめです。

万が一禁止されている副業をしてしまい、それが発覚した場合、職を失うことにも繋がりますので、公務員の方は十分に注意を払ってください。

以上、おすすめの副業と注意点をご紹介しましたが参考になりましたか？

副業はあくまでサブ的な収入です。本業に支障が出ないことを大前提に、目標とする収入を得られると良いですね。

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