2023.02.01

年金いくらもらえる?年金支給額をチェックしよう!

年金いくらもらえる?年金支給額をチェックしよう! 年金いくらもらえる?年金支給額をチェックしよう!

年金問題についてはしばしばニュースで取り上げられ、常に年金が足りるのかという議論がなされていますが、皆様は年金について考えたことがございますか?
まだまだ働き盛りの人からすれば先のことですが、年金は誰にでも関わる話です。かつては老後に2000万円必要だと言われていました。こんな話を聞くと一体自分はどれくらい年金がもらえるのかと不安になってしまいますよね。
その不安を解消するべく、NISAやiDeCoなどの資産運用を活用し若いうちから老後の資金を準備する人も増えています。対策を立てて老後資金を確保しようとすることは非常に大切なことです。しかしただ資産運用を行うのではなく、自分がどの程度年金を貰うことができるのか?またどの程度お金が必要なのか?と確認することが重要です。どうせなら無駄なくより効率的に資産運用したいですよね。
という訳で、年金について具体的な対策も含め数回に分けてご説明させて頂きます。今回は年金そのもの、仕組みや制度についてです。この機会に年金について一緒に学んでいきましょう!


年金について

将来的に受け取れる年金の金額と種類は職業によって異なることはご存じでしょうか?まずは年金制度についておさらいして参りましょう!

年金制度

日本では国民年金や厚生年金といった「公的年金」と、個人や企業が任意で加入する「私的年金」があります。

公的年金私的年金
国民年金厚生年金企業が実施する年金個人で加入する年金
20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人が加入する年金企業が制度の一環として実施する年金個人が任意で加入できる年金 年金の種類によって様々な条件がある

国が運営する「公的年金」は日本に住む20歳~60歳になるまでの働ける世代の人たち全員が加入し、その保険料をもって高齢者に年金を給付するという仕組みです。これを賦課方式と言います。

公的年金は国民年金を基礎とした2階建て構造となっています。1階は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金です。国民年金に上乗せして厚生年金に加入することとなる為、階層構造になっているという仕組みです。更に「私的年金」が上乗せされることで3階構造となります。

年金の構造

ではよく3階建てと言われる年金の構造を確認していきましょう。

私的年金(3階)
種類企業を単位とする企業型個人を単位とする個人型
給付額決定方式確定給付型:加入期間などに基づいて予め給付額が決まっている確定拠出型:拠出額と運用収益との合計額に基づいて給付額が決定する
加入対象者保険料老齢年金給付
厚生年金(2階)会社員や公務員毎月の保険料額= 標準報酬月額× 保険料率(18.3%)を労使折半 65歳以降に老齢厚生年金・報酬額や加入期間によって計算
国民年金(1階)20歳以上60歳未満の人1カ月あたり16,590円(2022年度)65歳以上に老齢基礎年金・年金額777,800円

年金の1階

1階部分に該当するのは先程もご説明した国民年金となります。国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月あたりの保険料は16,590円となっています(2022年度)。

年金の2階

2階部分は厚生年金となります。

公務員や民間企業にお勤めの会社員を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度となっています。給付額は在職中の給与水準と加入期間などによって決まります。

年金の3階

3階部分である私的年金は企業型や個人型、給付額決定方式別に確定給付型と確定拠出型に分けられます。

年金の受給資格

職業ごとの違い

職業ごとに貰える年金は以下となります。

国民保険厚生年金私的年金
第1号被保険者×
第2号被保険者
第3号被保険者×
第1号被保険者に扶養されている配偶者×

※第1号被保険者 自営業者、農業や漁業従事者、学生など、国民年金の保険料を自分で納める人

※第2号被保険者 公務員や会社員など職場の厚生年金や共済組合に加入している人たちで保険料は事業主と折半で給料から天引きされて納付しています

※第3号被保険者 会社員や公務員などに扶養されている配偶者(専業主婦・主夫)で、保険料は配偶者が加入している厚生年金や共済組合の制度全体で負担する仕組みである為、個人での納付はありません

 

自分が貰える年金をしっかり把握しておきましょう。

年金の受給年齢

年金の受給開始年齢は原則65歳となっております。

保険料納付済期間(国民年金保険料の納付済期間または厚生年金保険の加入期間)と国民年金の保険料免除期間を合算した「資格期間」が10年以上である必要があります。

老齢年金は基礎年金・厚生年金共に65歳が支給開始年齢となります。2013年以前は、国民年金が65歳・厚生年金が60歳から受給可能でしたが、現在は厚生年金の受給可能年齢も65歳となっていますのでご注意ください。

国民年金と厚生年金共に65歳からの受給が基本ですが、60歳~64歳の間で年金を受け取れる「繰り上げ受給」、66歳~75歳までの年金の受給を遅らせる「繰り下げ受給」も選択可能です。

 

※繰り上げ受給 年金の受給開始時期を60歳〜64歳の期間に早められますが、本来の年金受給額から0.5%が減額されます。繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。

※繰り下げ受給 年金の受給開始時期を66歳〜75歳の期間に送らせることで本来の年金受給額に0.7%が加算されます。

年金の平均受給額

年金の平均受給額は国民年金・厚生年金それぞれ以下となります。

年度国民年金厚生年金(国民年金含む)
令和3年56,368円145,665円
令和2年56,252円146,145円
令和元年55,946円146,162円
平成30年55,708円145,865円
平成29年55,518円147,051円

国民年金の受給額は、「保険料の納付月数」で決まります。20歳~60歳までの40年間のうちに毎月欠かさず保険料を納めていれば、令和4年4月分からの年金受給額は最大(満額)で64,816円となります。

一方厚生年金の受給額は「保険料の納付月数」と「収入額」によって決まる為、給与所得が多ければ多いほど年金の受給額も増えていきます。

 

年代別の平均年収受給の目安も見てみましょう。国民年金や厚生年金は年齢が若いほど、年金受給額が少なくなっていきます。

年齢国民年金厚生年金
60歳~64歳42,306円75,922円
65歳~69歳57,502円143,069円
70歳~74歳57,010円145,705円
75歳~79歳55,880円150,569円
80歳~84歳56,916円159,529円
85歳~89歳55,633円162,705円
90歳以上50,554円161,506円

序盤でお伝えした通り、日本の年金制度は賦課方式となっています。今働いている人たちが今の高齢者を支えているという仕組みです。少子高齢化が進む日本では、少ない現役世代が多い高齢者世代を支えていく状況が続くと見込まれている為、将来的に年金の受給額が減る可能性はないとは言い切れないでしょう。

まとめ ねんきん定期便、ねんきんネットを活用しよう!

今回は年金についてご説明して参りましたが如何でしたでしょうか?どの年代の人がどの程度年金を貰っているのか、また月にするとどの程度なのかざっくり想像して頂けたでしょうか?とはいえ実際には人によって金額に差が出てきますので、自分が将来どの程度貰う事が出来るのか詳しく知りたい方は「年金定期便(ねんきん定期便)」にて見込み額を確認することをお勧めいたします。この「年金定期便」ですが、毎年誕生月にご自身の年金記録が記載されて届きます。また「ねんきんネット」に登録するとインターネットを通じていつでもご自身の年金記録を確認することが可能です。

年金は「つくるもの」だとよく言われます。貰うものではなく、今の自分が将来の年金を作っていくのです。次回は具体的に年金の受給額を上げるためにどうしたら良いのか、年金をつくる手段について一緒に考えていきますので、ぜひ年金記録や見込み受給額を確認しておきますと、自分事として捉えやすくなるかと思います。筆者も自分の年金記録を確認しておきますのでどうぞ次回もお付き合いください。

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