もしかして平均より給料が少ない…?と感じた時にすべきこと

さて「給料」を上げるため、「平均給与」を確認する前に、給与と給料の違いを確認しておきましょう。実はこの2つ、厳密には違いがあります。給与は雇用主から労働者に与えられる全てのものを意味します。一方の給料とは、給与から各種手当を引いたものを意味しており、言い換えると基本給となります。これらの違いは、給与は各種手当などがすべて含まれるのに対して、給料は各種手当などが含まれないことです。

ただ日本では「給料」と言うと、会社から支給された金額全て（給与）を想像することが多いですよね。本来、給料を上げるというと基本給を上げるということになりますが、今回はそこまで細かく括らずに、毎月支給される金額をどうやって増やすかという所にフォーカスしていきましょう。

令和3年度の平均年収は始めにお伝えした通り443万円となっています。2年連続で減少していたのですが、増加に転じています。しかしながら日本の平均年収のピークである平成9年度の467万円には及びません。国内の厳しい状況を如実に表しています。

以下は平成18年度から令和3年度までの16年間の平均給与（年収）のグラフとなります。1990年代のバブル崩壊以降、日本は低所得・低物価・低金利・低成長が続き、近年ではオリンピックによる景気回復が期待されていたものの、コロナウイルスの流行と重なり、依然として会社員の平均給与は400万円代と横這いのままとなっています。

国税庁による令和3年分民間給与実態統計調査によると、男性は定年退職前の55～59歳、女性は25～29歳、45～49歳、50～54歳が同額で最も平均年収が高い結果となりました。過去の調査でも女性はこの3つの年代は同程度の金額で高い傾向にあります。

また厚生労働省による令和３年賃金構造基本統計調査では業種の分類を確認することができます。最も給与が高い業種は男女計では「電気・ガス・熱供給・水道業」（419万円）となり、次に「学術研究，専門・技術サービス業」（386万円）となっています。一方、最も低いのは「宿泊業， 飲食サービス業」（257万円）となっています。

男女別にみると、男性は「金融業,保険業」（485万円）、女性は「電気・ガス・熱供給・水道業」（327万円）が最も高くなっており、男性は「サービス業（他に分類されないもの）」（283万円）、女性は 「宿泊業,飲食サービス業」（215万円）が最も低くなっていました。

また年代ごとに給与が高い業種は以下となります。

20代の特徴としては、20代の会社員は、新卒で入社したばかりの方から、社会人5年目以降の方まで混ざっている年代となります。その為、20代前半と20代後半では、人によっては給与に大きな開きが出ていることがあります。とはいえ、全体的な業界の給与格差はさほど大きくはありません。

30代になると業界別の給与格差がはっきりしてきます。30代前半と30代後半では役職手当などで給与に差がつくケースも増えてくる上、30代は結婚・出産も増えてくる年齢となり、自由に使えるお金にも差が出てきます。その為、貰っている給料で納得のいく暮らしができるかどうかは人によって異なるでしょう。

40代になると、どの業界も軒並み上昇はする傾向にはありますが、給与の高い業界は固定され、その他の業界との差がかなり開いてきます。所属する業界によって給料に大きな差が出てくるということがわかります。40代は社会に出て20年が経っており、40代前半と後半の平均給与差はそこまで大きくなく安定してきます。

50代はある程度昇進し終わり、責任のある役職で仕事をする人が増えます。この年代でも給与の変化はそこまで大きくはないでしょう。

経済協力開発機構（OECD）の2021年の平均給与ランキングを見ると、1位はアメリカ、2位はルクセンブルク、3位アイスランド、4位スイス、5位デンマークとなっています。日本は加盟国中24位となっており、OECD加盟国の平均も下回っています。

また世界の先進国の大半は平均年収がアップしているのに対し、日本はほとんど変わっていません。

原因として、すでに制度として機能してはいませんが、日本では昔から定年まで1つの企業で働き続けるという「終身雇用制度」の概念が根付いている事が上げられるでしょう。その分世界に比べると日本では急な解雇等は少なく、制度は無くなったとはいえ企業に守ってもらう事が出来る環境が整っています。その半面、成果主義ではない為、結果を出しても出さなくても大きく給与が変化することはないという現状があります。

給料が上がりづらい仕組みの日本で給料を上げたいと考えるのであれば、ご自身で対策を取って頂くのが良いでしょう。いくつか例をご紹介します。

まず1番手っ取り早いのは仕事に活用できる資格などを取得し給料のアップを目指すという方法です。多くの企業では資格手当を設けていると思います。職場で具体的なスキルアップをアピールするために、必要なスキル・資格を確認して取り組んでみましょう。

現在勤めている企業で昇給が見込めなかった場合や、自分の業務内容と照らし合わせて他の企業であればより給料を貰うことができるという場合には、転職するというのも1つの手です。

ただし、転職する際は良く考えて行うようにしましょう。職を変えることでライフスタイルも変化します。転職した後で元の会社の方が良かったと思っても戻ることは難しくなりますので、転職は最後の手段だと捉えておくと良いと思います。

また、先程スキルアップを上げましたが、この時何か資格を所持していると有利に働く可能性があるということも頭に入れておいてください。

3つ目は直接給料を上げるということではありません。しかし、給料を上げたいと考えるということは、現在よりもお金を増やしたい、お金が欲しいと考えておられるかと思います。仕事をしながら別の収入を得る方法として不動産投資があります。不動産投資は安定した職業についている方にうってつけの資産運用となります。

不動産投資に関しましては別記事にて詳しく紹介しておりますのでそちらをご確認ください。

皆様は同年代の方と比べて給料が多い方でしたか？それとも少ない方でしたでしょうか？今回は各年代の平均を確認して頂きましたが、平均より少ないから給料を上げたいというよりも、ご自身の生活を振り返った際に、もっと給料を増やしたい、今の給料に不満がある、という風に考える方の方が実際は多いのではないでしょうか。周りと比較するのではなく、ご自身にとって必要かどうかという点を軸に考えて頂けると取るべき対策を定まってくると思いますので、この機会にぜひ1度考えてみるのは如何でしょうか。

関連記事はこちら