安定が武器！公務員とお金の関係性｜お金のみらいナレッジ

公務員のメリットの1つ目は雇用が安定していることです。

公務員は民間企業では起こる可能性がある突然の解雇や倒産等はなく、業績の悪化によって給与やボーナスの額が大きく変化することもありません。これは最初に述べた通り、公務員の方々の給与が原則として民間準拠となっているからです。

安定した雇用と給与はライフプラン・マネープランが立てやすく、貯金や投資などにお金を回すことができ、資産を守る・増やすことが可能です。

人によっては支出が多く実際に手元に残るお金がないという方もいらっしゃるかもしれませんが、収支を見直すことでお金を捻出し、運用に回しやすい環境を作りやすいとは言えるでしょう。

公務員の方ならではのメリットとして共済組合があります。

これがどのくらい手厚いか説明しますと、共済組合には「短期給付」というものがあり、この「短期給付」は病気や怪我、出産、休業等に対して給付を行っています。医療費の負担額は民間企業の会社員（協会けんぽ）より安く、同一の医療機関に限り自己負担額が上限の2万5千円より高くなることはありません。

医療に関して十分な保障を受けることができ、尚且つ扶養家族も守れるこの守備範囲の広さを認識し、もし民間の保険に入られている方がいらっしゃいましたら、その保険は必要か？保険料が家計を圧迫していないか？と見直してみるのも良いでしょう。

公務員のメリットについて説明して参りましたが、一方でデメリットもあります。

公務員ならではのデメリットですが、上記で挙げた公務員の「安定性」は言い換えると万が一には弱いとも言えます。例えば公務員は雇用保険に加入できない為、失業手当を受け取ることができません。

いくら雇用が安定しているとはいえ何が起こるかはわかりません。また給与もインフレ時には弱みとなってしまいます。

物価が上がりお金の価値が下がってしまうインフレ下では、手当を支給している民間企業もあります。一方で社会情勢に柔軟に対応できる企業とは異なり、公務員は世間の物価の上昇により家計が圧迫されてしまうでしょう。

ここからは公務員の皆さんの変化についてお話していきましょう。

2023年度から定年延長がスタートし、以前は60歳となっていた定年が、最終的（2031年）には65歳で定年となります。

一気に引き上げられるわけではなく、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられていきます。

定年延長後の給与についてもおさらいしておきましょう。延長後の給与は給料表の額×70％となります。

つまり延長前の7割程度の給与を60歳以降は受け取ることとなります。

また定年延長に付随して、退職手当の支給時期は後ろ倒しとなり、退職手当は延長された定年を退職した後に支給されます。

定年退職後のマネープランを立てていた方はズレが生じるかと思いますので、改めてご自身のマネープランを立て直してみるのもいい機会かもしれませんね。ズレが生じたとしても、生涯賃金・年金が増え、共済組合も継続することができますので、定年が伸びたことを前向きに捉えてみましょう。

年金は2022年4月に年金改正法案が施行されました。変更点はまとめると以下となります。

1. 年金をもらう年齢を遅らせることのできる幅が75歳まで拡大する
2. 働くシニアの年金減額基準が緩和
3. パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大
4. 個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しやすくなる

また在職老齢年金の改正により、定年後に働き続けることのデメリットも減りつつあります。

次に公務員の退職金に関してです。

2020年度の人事院の調査によると国家公務員の退職給付は1人当たり平均2407万円で、民間を1万5000円上回ったことのこと。

この調査は5年ごとに実施しており、前回2015年度の調査の際に78万円ほど上回った為、関連法を改正して給付水準を引き下げた結果、官民差が縮まりました。

こちらは公務員からするとあまり嬉しいニュースではないと思います。

しかし民間の退職金の水準が上がらない限り、退職金引き下げの圧力はかかり続けるものと考えられています。

ここまでのお話で、公務員の皆様はご自身に備わっているもの、またご自身の環境とお金を取り巻く関係にご理解いただけましたでしょうか？

インフレや世界の情勢は自分ではコントロールできないものですが、公務員の状況の変化は、皆様ご自身の考え方や行動次第で今抱えている不安を払拭できる可能性があります。

皆様の中にはiDeCoやNISA、その他運用を行っている方も多いかと思いますが、その運用が「自分に適しているか？」と考えることができていますでしょうか？

世帯構成、貯金額、ライフスタイルなど様々な個別の事情によって必要な金額は大きく異なってくる為、家計の収支をしっかり把握し、周りに左右されずにご自身のライフプランをしっかり立てていきましょう。

もしご自身の収支やライフプランをしっかり見直したうえで資産運用を検討するのであれば、公務員の方におすすめなのは不動産投資です。

公務員はその安定性から基本的にローンが通りやすい職業と言え、加えて不動産投資は適切な利回りで収益を上げていく堅実な資産運用となりますので、公務員の方々にはうってつけです。

年金や退職金に加えて、今後は老後もできるだけ働きながら収入を得て資産運用をする時代となってきました。

働く以外にも老後は安定的な収入を得ることでゆとりある生活を実現することができるでしょう。

当社では不動産投資のプロとして皆様に最適なご提案をいたします。現在行っている資産運用との比較も可能です。

公務員オーナーの事例も多々ございますので、気になることがございましたら是非USTRUSTにご相談ください。