2023.02.22

2023年最新マンション相場!今不動産が高い4つの理由!

今回はマンションの価格について解説して参ります。 今回はマンションの価格について解説して参ります。

皆様はマンションの価格がどの位かご存じでしょうか?何となく何千万単位、高価なものという認識はお持ちかと思います。では実際どのくらいの金額になるのか確認してみましょう。
不動産経済研究所によると2023年1月時点での首都圏の新築マンションの戸当たり平均価格は6,510万円、1㎡当り単価は100.1万円となっています。想像以上の価格ではないでしょうか?令和3年度の平均年収である443万円のおよそ14倍にもなる金額です。
実はマンションの価格は年々高騰しています。2010年の平均価格は4,716万円だった為、13年間で2000万円弱価格が上がっていることになります。首都圏だけでなく地方も同様に価格が高騰しています。
今回は新築マンション、中古マンションの価格の推移を解説した後、価格高騰の原因についても詳しく解説していきます。
マンションの購入を考えていらっしゃる方にうってつけの記事です。それではご覧ください。

 

 


マンションの価格推移をチェック!

新築マンション価格相場

2023年1月時点での首都圏の新築マンションの平均価格は6,510万円とお伝えいたしました。実は2022年の平均価格は6,288万円と2年連続で最高値を更新しています。では不動産経済研究所のデータを基に新築マンションの価格がどのように推移してきたのか確認してみましょう。

首都圏近畿圏
2010年4,7163,452
2011年4,5783,490
2012年4,5403,438
2013年4,9293,496
2014年5,0603,647
2015年5,5183,788
2016年5,4903,919
2017年5,9083,836
2018年5,8713,844
2019年5,9803,866
2020年6,0834,181
2021年6,2604,562
2022年6,2884,635

不動産経済研究所 マンション市場動向より筆者作成

表とグラフを見て頂くと、増減はあれども基本的には価格が上昇ベースであることが見て取れます。この13年間で首都圏、近畿圏共に1000万円以上値上がりしています。

不動産市場動向データ集年次レポートによると2021年に更新されるまで、過去の最高値はバブル期の1990年の6,123万円でした。ここ数年の上昇で2020年には30年ぶりに同水準に並んだことが大きなニュースとなっていました。2019年に新型コロナウイルスが猛威を振るい始め、住環境も変化する中でも首都圏・近畿圏共に新築マンションの価格は手堅く推移している状況にあったということがわかります。

中古マンション価格相場

新築マンションもあれば中古のマンションもあります。東京カンテイによる70㎡換算価格推移を見てみましょう。

首都圏近畿圏
2013年2,7911,807
2014年2,8511,817
2015年3,0701,861
2016年3,4762,037
2017年3,5772,118
2018年3,6382,188
2019年3,7092,330
2020年3,7342,454
2021年4,1662,607
2022年4,7162,816

東京カンテイ 70㎡換算価格推移より筆者作成

中古マンションの価格も年々増加傾向にあることが見て取れます。特に首都圏は2021年、2022年の増加率は2桁以上となっています。首都圏における昨年の中古マンション平均価格は前年比+13.2%の4,716万円、また2023年1月は4,845万円と上昇が続いています。近畿圏でも2021年から2022年の上昇率は+8.0%の2,816万円と大幅に上昇しているのが見てとれます。

 

首都圏では新築マンションの価格の高騰する中で中古物件がニーズの受け皿となっており、近畿圏は価格こそ首都圏には及ばずとも、堅実なニーズと2025年に開催される大阪万博への期待もあり上昇していると見られています。

マンション価格高騰の4つの原因

低金利による買い得感

日本の中央銀行である日本銀行(以下日銀)は「異次元緩和」を継続してきました。この異次元緩和を簡単にご説明すると世の中に出回るお金が増えれば、その影響で物価も上がり長年続いたデフレを脱却できるという考えでした。日銀は金利を引き下げたり、大量の国債を買い入れたり、過去に前例のないほどの金融緩和を実施したことから「異次元緩和」と呼ばれています。

この低金利により金利負担が少なくなり、ローンを組みやすくなったことが原因の一つに挙げられます。少し高くても購入できるという状況を低金利が生み出しているという訳です。

とはいえ、昨年(2022年)の12月に長期金利の誘導目標上限がそれまでの0.25%から0.5%となりました。実質的な利上げとなったため、今後どう影響してくるのか注意しておく必要があります。

新築マンションの供給不足

2021年にバブル以降30年ぶりに新築マンションの価格が当時の最高値を更新し、昨年もその価格を上回り2年連続の更新となりました。その要因の1つとしてマンションの供給不足が上げられます。現在物価が上昇している世の中ですが、その要因の1つとして需要が供給を上回っている事が上げられます。これはマンションでも例外ではなく、需要が上回っている為に価格が高騰していると考えられます。

2000年代の新築マンションは年間6~8万個戸販売されていましたが、今は土地の不足などにより3万戸前後で推移しています。

マンションの供給数は近年そこまで大きく変動しているわけではありませんが、コロナ禍の2020年に大きく落ち込んでいます。コロナによる景気悪化を懸念した不動産会社が新築物件の供給や土地に仕入れを減らした結果、供給は減りましたが需要は減らず価格上昇につながったと考えられます。

公示価格の上昇

公示価格についてご存じでしょうか。公示価格とは国が主体となって調査し、適正な地価の目安とするために公表している土地の値段です。

近年の日本の公示地価は東京オリンピック関連の施設開発の影響などを受け上昇を続けていました。2021年に6年ぶりに下落していましたが昨年の2022年には回復しています。特に都市中心部の希少性が高い住宅地や交通の利便性に優れた住宅地で地価が上昇しています。更に生活スタイルの変化により、都心への通勤が可能な相対的に見て価格水準の低い地域にも上昇範囲が拡大しています。

コロナによりリモートワークが増えたことで、毎日通勤しなくても良い人が増えたことも上昇範囲拡大の要因の1つではないでしょうか。

共働き夫婦の増加

日本では夫婦共働きの世帯が増えています。夫婦共働きになると世帯年収が上がります。信用力のある夫婦2人でローンを組むとペアローンは借入額が大きくなり、マンション購入にも有利に働きます。つまり高くても買う、買える層が増えている為、全体的なマンション相場も大きく高騰しているという訳です。

マンション価格の今後は?

現在のマンション価格が高騰しているいくつかの原因についてはご理解頂けたと思いますが、では今後どう推移していくのか?と気になる方もいらっしゃると思います。

 

将来的に下落することはあり得ますが、しばらくはこのまま上昇していく、又は横ばいになるかのどちらかでしょう。

 

理由としては価格高騰の要因のいくつかは今後も大きく変化することがないだろうと考えられるからです。

公示価格が急に下落することは考えにくいですし、現在は住居として戸建てではなくマンションを選ぶ人が増えている中でマンションを建てようにも土地もどんどん減って行く為、供給不足も変わらず継続すると考えられます。また働き方の変化により共働き夫婦が増えている今、世帯年収は更に上がっていくかもしれません。金利に関しては昨年12月に実質利上げとなりましたが、そこまで大きな影響があるとは言えないでしょう。住宅ローンでは変動金利の方が多い為、近い将来の心配はそこまでしなくても大丈夫そうです。

もちろん将来何が起こるかは誰にもわかりませんので価格の動向は見守っておくと良いでしょう。

まとめ

マンションの購入を検討されている方は今一度ご自身のライフプランと資金を確認しましょう。マンションの価格が今後も下がらないのであれば購入するのは早いうちがお勧めです。もしかしたら下がるかもしれないと価格が下がるのを待っていたら、買い時を逃してしまうかもしれません。将来的に見たら今が比較的安価な時という考え方もできます。

マイホームだけでなく投資もお勧めです。弊社ではワンルームマンション投資のご提案をしております。買取も行っておりますので、売却をご検討の方もぜひお気軽にお問い合わせください。

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