初心者必見！不動産投資って何？魅力や仕組みを解説

ローンの返済が終了すると、家賃収入から管理費等を引いた金額が年金代わりの収入源になります。

ご年齢が若いうちにスタートするとその分ローンの返済が終了するのも早くなるため、老後を待たずとも現役中の不労所得として家賃収入を受け取ることができます。

都心部の区分ワンルームだと一部屋だけでも月8～10万円程の収入になり、年間96～120万円の不労所得を得られます。

また、ローン返済中は家賃収入からの返済になる為、いわゆる私的年金を作るための月の掛け金のようなものも少額で済み、現役中の生活を圧迫することもありません。

2013年から、日本銀行は物価上昇率が２％になることを目標に金融政策を展開しています。

現状物価上昇率２％は実現していませんが、2017年ごろから物価上昇の兆しは見えていました。

インフレに突入すると、現金の価値が目減りし、不動産を購入するために組んだローンの借入金は目減りしていきますが、逆に不動産価格は上昇していきます。

インフレによりお金の価値が下がっても、不動産価格は下がらず、むしろ価格が上がっていくことが予想されるため、インフレへの効果的な対策になります。

地震大国と言われる日本で、不動産を買ったはいいけれど、地震で倒壊したら資産運用どころではないのでは？と考える方は多いのではないでしょうか。

日本では、震度１以上の地震は年間1500回、震度4以上の地震は40回程観測されています。そのため地震に強い建物を作る技術も世界でもトップクラスです。

実際に新耐震基準で建てられたマンションは、震度７を観測した東日本大震災でも倒壊しておらず、はがれたタイルの補修など、軽微な修理で済んでいるマンションがほとんどです。

それでも心配な方は地震保険の加入を検討しましょう。

水災など他の災害リスクについてはハザードマップを確認しながら購入物件を選び、必要な保険があれば加入しておけば、大きな損害は避けられそうです。

不動産投資用のローンは変動金利を採用していることが多いため、景気の変動によって金利が上下することがあります。

金利が下がる分には返済額が減り、収支が改善されます。

では金利が上がる場合はどうでしょうか。

当然金利が上がれば返済額が増え、負担が増えます。

ではバブルのころのように金利が上がった分だけ返済額も際限なく増えてしまうのかというとそうでもありません。

融資してくれる銀行側のルールで、5年ルール、1.25倍ルールというものがあります。

これは、金利がどれだけ上昇しても、5年間は返済額一定（5年ルール）、6年目以降の返済額はこれまでの返済額の1.25倍までしか上げない（1.25倍）、というものです。

つまり今後金利が上昇しても返済額への影響は限定的ということです。

また、金利が上昇する局面では、景気が良くなり、物価も上昇しています。

インフレが起こり、不動産価格も上昇していることが予想されるため、所有物件の価格が上昇し、高い金額で売り抜けるというメリットにも繋がっていくのです。

歴史的な低金利はコロナ渦の経済状況の影響も受け、しばらくは続くことが予想されますが、20年30年先はわかりません。

しかし金利と経済情勢の仕組み、銀行のルールを知っていれば、必要以上に不安を感じなくても良いかもしれません。