サラリーマンこそやっておきたい節税対策3選！

サラリーマンが受け取る給与から引かれるお金として「税金」と「社会保険料」があります。

税金…住民税、所得税

社会保険料…健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料

実際に自分の手元に入る金額としては、給与－(税金＋社会保険料)となり、この手元に入るお金を「可処分所得」といいます。いわゆる「手取り」ですね。

可処分所得を増やす為には、そもそもの給与を増やす他、引かれる税金を減らすことが大切です。

具体的な節税方法をご紹介します。

ふるさと納税とは、自分の好きな、もしくは支援したい自治体に寄付ができる制度です。

仕組みとしては、アプリやインターネットのサイト等を通して自治体へ寄付をし、金額に応じて地域の特産品等の返礼品を受け取ることができます。年収に応じて控除上限額はありますが、その範囲内であれば寄付をした金額から2000円を控除した金額が、翌年の住民税から控除されるというものです。

実は正確には節税ではなく、イメージとしては自分が住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているということになります。そして自治体に寄付をすることでお礼の品である返礼品を受け取ることができます。翌年に払う住民税を前払いしていることになりますが、返礼品をお得に受け取ることができるため、利用しない手はない制度です。

実質2000円で生活必需品を揃えられたり、ちょっとした贅沢ができたりすると考えると、お得感がありますよね。

これがふるさと納税ならではのメリットです。

【節税効果具体例】

年収500万円、独身の会社員がふるさと納税を行うと…

控除上限額（目安）　61,000円

（目安になりますので正確な控除上限額は源泉徴収票などをお手元にご用意の上、ご確認ください）

還元率は返礼品の実売価格÷寄附金額×100で計算できます。

還元率が高いほど、実売価格と寄附金の差額が小さくなるのでお得になります。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度です。

iDeCoを利用すると、自分が掛けた掛け金の全額が所得から控除されます。

将来の私的年金を作りながら、生命保険料控除や寄付金控除同様に所得を抑え、節税をすることができます。

今年5月の法改正により原則65歳まで加入できるようになり、老後資金の積み増し、掛け金の所得控除が受けられるという点で、iDeCo加入のメリットがさらに増えました。

具体的にどのくらい節税効果があるのか確認してみましょう。

【節税効果具体例】

・年収500万円、30歳、独身の会社員が、毎月23,000円の掛け金を65歳まで拠出すると…

年間の節税金額　55,200円

35年間の節税金額　1,932,000円

・年収850万円、45歳、扶養家族2人(奥様、10歳のお子様)の会社員が、毎月20000円の掛け金を65歳まで拠出すると…

年間の節税金額　72,000円

20年間の節税金額　1,440,000円

また、iDeCoは所得控除だけでなく、本来運用益に課される税金も非課税となります。

資産運用して増えたお金から税金を引かれたくない！という方にもおすすめです。

実は不動産投資で節税効果を利用するサラリーマンは増えています。

不動産投資をする上で、物件の管理費や金融機関への手数料、減価償却費（固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、その期ごとに費用として計上するための勘定科目。例えば180万円の普通自動車を購入した場合、耐用年数は6年ですので、毎年30万円ずつ費用として計上します。）などの合計が家賃収入を上回った場合、赤字所得として給与と合算できるため、もともと源泉徴収で納税していた税金が還付されることになります。

給与が高い方はより高い節税効果を得られます。

注意すべきなのは、赤字として計上できる金融機関への手数料や減価償却費は、いずれなくなるものなので、節税効果はずっと続くものではありません。

物件や運用の方法によって節税効果は差が出ますので、検討している物件はどの程度の節税ができるのか確認しながら運用方法を検討していくとよいでしょう。

サラリーマンの節税対策の中でタイミングがあれば利用できるものや特別なケースとして利用できるものがあります。利用することがあるのかもしれませんので、知識として知っておいても損はありません。いくつかご紹介いたします。

皆様の中にはいつかマイホームが欲しいと考えている方もきっといらっしゃいますよね？

または既にお持ちで利用された方もいらっしゃるかもしれませんが、将来住宅の購入を考えている方は、住宅ローンを利用することで住宅借入金等特別控除が適用されます。

新居の購入はもちろん、増改築の費用も対象となります。年間の所得が2,000万円以下や10年以上のローン契約が必要などの条件があるため、利用をする際は、事前に詳細を確認しておくようにしましょう。

年間の所得が103万円以下の親族がいる場合は、扶養に入れることで扶養控除を受けられます。よくアルバイトは103万以下までと言われますが、この扶養控除を受けているということですね。

親族の範囲と控除される金額は下記のようになっています。

寡婦控除・寡夫控除とは、シングルマザーやシングルファーザーへの税金を安くするという制度です。

控除される金額は、配偶者(妻もしくは夫)と離婚か死別かということや、性別・年収によって異なります。

その他もございますが、長くなってしまいますのでご紹介は次の機会にさせて頂きます！

節税する際に注意したい点を解説します。

サラリーマンの節税方法の中には年末調整のみで対応可能なものもありますが、多くは確定申告が必要になります。

確定申告をし忘れると、せっかく節税対策をしても1円も効果が得られません。

毎年2～3月は確定申告シーズンとなりますので、忘れないようにしましょう。

基本的に節税対策には収入などに応じて限度額が決まっています。

限度額を超えてしまうと節税になりません。

例えばふるさと納税であれば、限度額を超えると超えた分は翌年控除されないため、寄付をするだけになってしまいます。

また、節税に集中しすぎると、今ある手元資金を減らしてしまうことになりかねません。

目の前の生活を圧迫しないよう、無理のない範囲で取り組みましょう。

会社で源泉徴収、年末調整を行うサラリーマンでも、工夫次第で節税をすることは可能です。

何も対策を取らずに会社任せにしている人と、工夫して対策をしている人とでは、可処分所得が大きく変わってきます。

年間10万、20万と手取りが違うのであれば、やる価値はあるはずです。

注意点を意識しながら、無理なく節税していきましょう。

この機会に自分がいくら税金を払っているのか、いくら節税ができるのか、改めて振り返ってみませんか？

当社では節税をお考えの方、お金の不安がある方のご相談を承っております。

税金について知っておきたい方、もっと深く情報収集したい方のご相談をお待ちしております。