不動産オーナーになったらやるべきこと｜お金のみらいナレッジ

不動産取得税は土地や家屋の購入、贈与、建築などで不動産を取得した際に課される税金です。

購入後数カ月から半年ほどで、不動産のある都道府県から「不動産取得税」の通知が届きます。

また、不動産取得税の額は　「不動産の課税標準額×税率」で決まります。

比較的大きな額になることが多い為、事前にまとまった金額を用意しておくといいでしょう。

不動産を所有する上で考慮したい点は維持費がかかるということです。

特にその代表ともいえるのが、固定資産税と都市計画税です。

固定資産税と都市計画税は毎年不動産の所有者に課せられる税金で、毎年納税通知書が物件の所在する自治体から送られてきます。

自治体によって通知の時期が異なるため、自分の物件がどの時期に該当するか確認しておきましょう。

支払いを忘れないよう早めに対応したり、期日までに対応することを心がけましょう。

マンションを所有している場合、管理組合の総会に参加する必要があります。

総会では、修繕計画や管理費の使途など、マンション全体の運営に関する重要な事項が議論されます。

自分の資産価値を守るためにも、積極的に参加し、必要であれば自らの意見を伝えることも大切です。

不動産所得のある人が避けて通れないのが確定申告です。

確定申告に苦手意識を持っている人も多いかと思いますが、不動産所得が20万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。

注意したいのが、マンション経営が赤字だとしても（不動産所得が20万円を超えている場合は）必ず申告が必要ということです。

賃貸収入がある場合は、所得税の計算や必要経費の計上が重要です。

経費として認められるものには、修繕費、管理費、減価償却費などがありますので、毎年必ず確定申告を行う為に、必要な書類は早めに準備しておきましょう。

USTRUSTでは弊社提携の税理士事務所への確定申告依頼が可能です。

オーナー様限定価格で確定申告の手続きを承っております。

住所や氏名が変わった場合、不動産の登記情報も変更する必要があります。

相続で不動産オーナーとなった場合は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

（令和6年4月1日　相続登記の申請義務　施行開始）

住所・氏名変更の場合は、住所や氏名に変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません。

（令和8年4月1日　住所・氏名変更の申請義務　施行開始）

上記は義務化前の変更も必ず申請が必要となります。

登記変更を怠ると、罰則が科せられることもあるため、速やかに手続きを行いましょう。

不動産オーナーになると、税金の支払いや管理業務など、さまざまな責任が伴います。

しかし、これらをしっかりとこなすことで、安定した収益を得ることができます。

以下に、不動産オーナーとしての心得をいくつかご紹介します。

まず行うことは、入居者の募集です。
最も一般的なのは、不動産仲介会社に仲介を依頼する方法です。賃貸の場合は目安として賃料の１ヶ月分の仲介手数料を支払うことで、入居者の募集や交渉、入居の契約手続きなどを一任することができます。

賃貸管理会社への管理委託やサブリースを行わず、物件を自主管理する場合、これから紹介する業務も発生します。

まずは家賃回収です。基本的に入居者からの家賃は毎月の振込により行われるため、原則は最初に口座をお伝えするだけで済みます。
しかし、入居者によっては支払い忘れや滞納といったこともしばしば発生します。その場合は、電話や書面にて支払いを催促しましょう。

自主管理の場合は、入居者からの問い合わせやトラブルに対しても大家が対応する必要があります。

トラブルの具体例としては、トイレの故障や雨漏り、水漏れなど建物に関する内容もあれば、騒音問題などの隣人トラブルも挙げられます。建物のことであれば建築会社や工務店に発注することで解決することができますが、隣人トラブルとなると解決が難しい場面も。
こういったトラブルは突発的に発生し、問題を大きくしないためには速やかに対応できる体制が求められます。

自主管理の場合、契約更新や退去の立ち合い、解約の手続きも自らで行います。
退去の立ち合いで問題になるのが、入居者が住んでいた間の損耗や汚れ、破損修復の原状回復費用についてです。

原状回復の範囲や、入居者の費用負担割合について、問題が起こることは少なくありません。国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を出していますので、それを参考にしながら必要な工事を行いましょう。
居住用住宅の場合、原状回復工事はオーナーが発注し、入居者の負担となる部分についてのみ原状回復工事費として敷金から差し引くのが一般的です。退去を完了させ、敷金を返還すれば無事解約完了です。

不動産市場は常に変動しています。最新の市場動向や法律改正などについて継続的に学習し、知識をアップデートしましょう。セミナーや勉強会に参加するのも有効です。

不動産の管理や税務については、専門家の意見を聞くことが重要です。信頼できる不動産管理会社や税理士を見つけ、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

物件の状態を定期的にチェックし、必要な修繕を行うことが大切です。小さな問題でも放置すると大きなトラブルに発展する可能性があるため、早めの対応を心掛けましょう。

不動産オーナーとして成功するためには、しっかりとした準備と管理が不可欠です。今回紹介したポイントを参考に、適切な手続きを行い、安定した不動産運営を目指してください。継続的な学習とプロフェッショナルの活用を心掛けることで、不動産投資のメリットを最大限に引き出すことができます。健全な不動産経営を通じて、将来の資産形成を成功させましょう。