2025.01.10

正しく理解したい!税金のあれこれ|お金のみらいナレッジ

税金は私たちの生活に密接に関わるものですが、その仕組みや適切な節税方法を理解している人は意外と少ないかもしれません。
「皆さんは税金とは何か」と聞かれて答えることが出来るでしょうか?
本コラムを読み終えた後には「税金とは○○」と答えられるよう、税金について詳しく解説していきます。

税金について

税金とは何か

税金は、みんなが安全で快適に暮らすために使われているお金です。

つまり、税金はみんなの役に立つものを作ったり、くらしを良くしたりするために使われる、いわば会費のようなものです。

私たちや会社が納めている税金は毎日の生活に深く関わっており、欠かすことが出来ないものです。

税金の種類

税金の種類についても確認してみましょう。

まず税金には「国税」と「地方税」があります。

国税国に納める税のこと
地方税地方公共団体(都道府県・市町村。たとえば東京都、新宿区など)に納める税のこと

そして誰が納めるかによって直接税と間接税に分けられます。

直接税税金を納めるよう指定されている人と実際に税金を負担している人が同一の税のこと。代表的な直接税は所得税や住民税(都道府県税と市町村民税)など
間接税税金を納めるよう指定されている人と実際に税金を負担している人が異なる税のこと。代表的な間接税は消費税です

私たちが普段支払っている税金がどの分類に属するのか、以下で確認してみましょう。

国税都道府県税市町村税
直接税所得税、相続税、贈与税、法人税、森林環境税など都道府県民税、事業税、自動車税(種別割・環境性能割)、鉱区税、狩猟税、不動産取得税など市町村民税、固定資産税、軽自動車税(種別割・環境性能割)、国民健康保険税、都市計画税、事業所税
間接税消費税、酒税、自動車重量税、関税、たばこ税、たばこ特別税、印紙税、揮発油税地方消費税、都道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油取引税 入湯税、市町村たばこ税

※所得税、相続税、贈与税は累進課税制度を取っています。

累進課税制度とは、課税対象額が増えるほどより高い税率を課す制度です

節税対策

私たちが出来る節税対策には以下のようなものがあります。

控除を利用する

基礎控除(48万円)すべての納税者に適用される控除で、課税所得の計算時に差し引かれます。
扶養控除家族を扶養している場合、一定額が所得控除の対象となります。
医療費控除年間10万円以上の医療費を支払った場合、一定額が控除対象となる制度。
生命保険料控除生命保険に加入していると、支払った保険料の一部が控除されます。
住宅ローン控除住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、一定期間、年末のローン残高に応じた金額が所得税から控除されます。

投資を活用する

資産運用をしながら税負担を軽減する方法として、税制優遇のある投資制度を利用するのがおすすめです。

NISA(少額投資非課税制度)

NISA口座を利用すると、年間一定額までの投資利益が非課税になります。特に「つみたてNISA」は長期的な資産形成に適しており、投資初心者にもおすすめです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。さらに、受取時にも税制優遇があるため、老後資金を効率的に準備できます。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、寄付をすることで所得税・住民税の控除が受けられる制度です。寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができ、実質2,000円の負担で特産品などが手に入ります。

ふるさと納税の控除額は、所得に応じて決まります。会社員であれば、年収に応じた限度額を確認し、上限額を超えないように寄付を行うのがポイントです。

節税対策の注意点

(1) 副業をする場合の節税対策

最近は副業をする人も増えていますが、副業で得た収入は確定申告が必要です。副業の収入から必要経費を差し引くことで、課税所得を減らすことができます。

例えば、副業で使用するパソコンや携帯の購入費用、インターネットの通信料、セミナーの受講費などは経費として計上可能です。

 

(2) 確定申告を活用する

会社員でも、医療費控除やふるさと納税などを活用すれば、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

確定申告を行うことで、払い過ぎた税金が戻ってくることがあるため、年に一度は自分の税金の状況を確認しておきましょう。

税金を抑えるためのポイント

  • 制度を正しく理解する

税制は毎年変更されるため、最新の情報をチェックすることが重要です。

  • 税金対策は計画的に行う

短期的な節税だけでなく、長期的な資産形成を考えた税金対策を行うことが大切です。

  •  専門家に相談する

税金や節税の知識に自信がない場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの手です。

まとめ

税金は私たちの生活に不可欠なものですが、正しく理解し、適切な対策を行うことで負担を軽減することができます。

会社員が活用できる控除制度、NISAやiDeCoを利用した節税、ふるさと納税など、賢く節税をすることで、より多くの資産を手元に残すことが可能です。毎年の税制改正をチェックしながら、自分に合った節税対策を行い、無駄な税金を減らしていきましょう。

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