マンション経営の4大メリット

マンション経営の4大メリット

蓄財やリスクマネジメントなど多彩なメリットがあります。

私的年金として効果私的年金として効果

老後の生活を安心して迎えるために
定年退職後のセカンドライフの準備はいかがでしょうか? 公的年金だけでは安心できない現在、将来の生活を支える堅実な所得を確保しておくことが肝要です。

POINT公的年金だけでは老後の生活支援は不足傾向に

毎月の収入20.6万円に対して支出は約27.7万円となり、7.1万円が不足に。賃貸マンションを運営しローンが終了していれば、家賃収入がそのまま第2の年金となり不足分を補うことができます。

【世帯主が60歳以上の無職世帯(2人世帯)の1ヶ月の収入と支出】

【世帯主が60歳以上の無職世帯(2人世帯)の1ヶ月の収入と支出】

※総務省「家計調査報告」2014年平均速報

POINT老後の備えに準備しておきたい蓄え

普通に生活した場合 月額 27.7万円
ゆとりある生活を送る場合 月額 38.3万円
夫婦二人/期間18年間
5,983万円
8,270万円
妻一人/期間12年間
2,792万円
3,860万円
合 計
8,775万円
12,130万円
不足額/公的年金のみの場合
2,688万円 不足
6,043万円 不足

家賃収入を第2の年金に。

生命保険としての役割生命保険としての役割

団体信用生命保険で万が一の時でも安心です
定年退職後のセカンドライフの準備はいかがでしょうか? 公的年金だけでは安心できない現在、将来の生活を支える堅実な所得を確保しておくことが肝要です。

POINT公的年金だけでは老後の生活支援は不足傾向に

ローンは団体信用生命保険の支払いも含まれているので、万一の場合にはローン残高は相殺し、マンションが残るので安心です。また現在加入している生命保険を見直すこともでき、保険料負担が家賃収入で緩和できます。

公的年金だけでは老後の生活支援は不足傾向に

POINT生命保険とマンション経営の比較

一般の生命保険の場合
(2,500万円の保証・定期付終身保険)

一般の生命保険の場合

一般の個人年金保険の場合

一般の個人年金保険の場合

賃貸マンションの場合

賃貸マンションの場合

  • ※上図は一般的な定期付き終身保険の例であり、生命保険の内容などは保険の種類・契約の内容により異なります。また資産運用 型マンションの例は、住宅ローンを65歳で完済した場合の一例です。
  • ※上記の家賃収入は想定額の一例であり、物件により異なります。

資産形成・家賃収入が続く。

節税効果節税効果

損益通算で賢く節税効果
給与所得者の場合、給与を受け取った時点で所得税・住民税が控除されます。さらにマンション経営を始め、家賃収入から諸経費を引いた額が赤字になれば、損益通算を適用することで節税効果を受けられます。

節税シミュレーション所得税・住民税の節税モデルケースの例

2,500万円のマンションを購入し、年間不動産所得がマイナス100万円の場合

必要資金

マンション購入価格
2,500万円(内消費税121万円)
頭 金
10万円
ローン金額
2,490万円
ローン条件
年数35年 年利3% 年返済114万円

所得税・住民税の節税モデルケースの例

節税しながら資産形成。

相続対策相続対策

居住用ではなく賃貸用マンションで賢く節税して上手に資産を残す
賃貸マンションを経営することで、相続の際にも節税効果を受けることができます。資産を現金で相続する場合と比べて、賃貸マンションで相続する方が、課税対象額が有利になります。

POINT相続制対策は身近なものに!

2015年1月に施行された「相続税の基礎控除(非課税枠)の縮小」により、相続税の非課税額が下がりますので、より対策の必要性が増しています。

改正前の非課税枠
5,000万円
1,000万円x法定相続人の人数
現行の非課税枠
3,000万円
600万円x法定相続人の人数

POINT相続時の分割のしやすさ

賃貸用アパート等を一棟まるごと所有していると共有持ち分で相続することになります。いくつかのマンションに分けたり、金融資産とマンションに分ける等、それぞれの名義を単独化することで、後の管理がシンプルになります。

相続時の分割のしやすさ

POINT大切な資産を残す相続税対策

資産を一般的な預貯金や株式で相続した場合、課税対象額は原則として時価により算定されます。しかし賃貸マンションなら、「土地部分」と「建物部分」が様々な控除を受けることができるため、相続税対策として有効な手段になります。

大切な資産を残す相続税対策

  • ※土地の相続税評価額の基準となる路線価は実勢価格80%、建物の評価額は建築価格の50%程度が目安となります。借家建付土地 評価額は、借地権割合、借家権割合により控除。諸条件により数値は異なります。

不動産で賢く資産を残す。